「ECサイトではアクセスの8割以上がボットになることもある」…これは、「RPAの悪用」というか、このようなニーズが実は多いのではないでしょうか。RPA技術を持つ人がひそかに稼げる市場でしょう。
データを解析すると、同一の発信元から短時間に数千回もアクセスが集中したり、発売とほぼ同時に決済が完了したりしていた。運営する大網（東京・文京）の担当者は「適正価格で本当に買いたい人に渡らないと、結局ファンは離れていく」と嘆く。アカマイによると、ECサイトではアクセスの8割以上がボットになることもある。
ソーシャルメディアラボの重枝義樹氏は「プログラムに詳しくない人でも簡単にボットが使えるようになった」と指摘する。個人が仕事を依頼できるクラウドソーシングでボットのソフト開発を外注するケースもある。
RPAに関わる人にはありうる話
グレーな要望もなくはないですよね。
「Webサイトのデータを落としてきて、一覧にしてお客さんに売る」とか、どうなんでしょう？
Webサイト側がロボットによるスクレイピングを拒否していないのならいいのかもしれませんが、著作権もあるでしょうし。
もし、このような案件があった場合は、法律的にもですが、倫理的にもどうなのかを考えて取り組みたいですね。
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セキュリティー企業の米インパーバの調査では、2020年にネット上で行われた通信のうち、「悪いボット」の割合が26%と5年前から7ポイント増えた。許可のないサイト内の情報収集や他人のアカウントへの不正ログインなども含まれる。
アカマイはボット対策のソフトも提供する。人工知能（AI）を用いて発信元のデータやマウスの動き、入力の癖などから、人かボットかを判別する。ボットと判断すると、通信を遮断したり偽サイトに誘導したりして攻撃を無力化させる仕組みを取り入れている。中西一博プロダクト・マーケティング・マネージャーは「人のような複雑な行動を装うボットが増え、対策も高度化する必要がある」と話す。
セキュリティー企業の米インパーバの調べによると2021年の世界のウェブトラフィック（通信量）の3割を悪性自動化プログラム（ボット）が占めていることが分かった。国別ではドイツが最も高く、約4割を悪性ボットが占めた。割合が最も低かった国は日本で約2割を占めた
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